指定業者からの見積りが保証金(敷金)とほぼ同額だった
指定業者の見積りは下がらないと言われた
共用部分の工事費用が見積りに含まれていた
指定業者からの見積りが適正か分からない
指定業者がなかなか見積りを出してくれない
指定業者だから相見積もりを取っても無駄だと思っている
とにかく今の見積り金額よりも安くなるのか知りたい
原状回復減額コンサルではその名の通り「原状回復工事費用を減額するサポート」を行っています。
特にオフィス・店舗・テナントにおける原状回復工事では、家主様が決めた業者で施工をしなくてはいけない、いわゆる「指定業者」がいるケースが多く見られます。
そして指定業者がいるケースでは、
という点に悩まれている方が非常に多くいらっしゃいます。
そこで原状回復減額コンサルでは、業者を変えず(指定業者のまま)に工事費用を減額するサポートを完全成果報酬にて行っています。
賃貸借契約書に「家主が指定する業者にて施工する」旨が記載されていても問題ありません。
なぜなら原状回復減額コンサルは指定業者は変更せずに、費用だけを下げるためのお手伝いをしているからです。
原状回復減額コンサルの費用は完全成果報酬となっており、減額査定費用や各種調査費用、コンサルティング費用等は一切かかりませんし、万が一減額ができなかった場合も支払いは一切発生いたしません。
原状回復減額コンサルの報酬は減額した費用の一部を頂戴しております。
そのため「新たに予算を組む必要が無く、依頼しやすい」とご好評いただいております。
原状回復減額コンサルは平均減額率 16.6%、減額成功率 95.8%の実績を誇ります。
当社が高い実績を実現できる理由は、豊富な経験に基づいた分析力・情報力・ノウハウにあります。
例えば当社であれば、業者からの見積書を見るだけで「本来借主様が負担すべきではない工事内容が入っている」等もすぐに判別できます。
判別するための知識を借主様自身で収集することに時間と労力を割くよりも、当社のような専門家を上手く使うことを強く推奨いたします。
ご相談はこちらから>
原状回復工事・スケルトン工事では工事費用はもちろん重要ですが、それ以上に重要なのが「期日」です。
原状回復減額コンサルでは、期日遵守のためのスピーディーな減額サポートを実施しています。
もし、指定業者からなかなか見積りが出てこない場合は今すぐ当社へご相談ください。
東京都の飲食店の減額事例[1]
6,883,800円(17.5%)減額!
Before
After
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減額事例[9]
・実績データを用いた類似案件との比較分析
・適正価格算定のマーケットリサーチを実施
・複数ある減額プロセスから最適な方法を選定
・3,000社以上の様々なコスト削減実績に基づく価格情報を保有
・建築、工事、不動産の業界知識が豊富
・全国の同業他社の取引条件を把握
・豊富な経験と実績に基づく支援
・取引先との関係性を重視したサポート
・不動産知識や経験に則った適正価格の算出
『分析力×情報力×ノウハウ』で原状回復工事費用の減額をお手伝いいたします!
物件形態
店舗 OK!
オフィスビル OK!
路面店 OK!
商業施設内テナント OK!
対象金額
指定業者からの見積り金額が300万円以上の工事
Step.1
無料査定お申込み
まずは無料の減額査定依頼フォームからお申込みください。
Step.2
査定実施
既存見積り金額からの減額金額を査定し、お客様へご報告いたします。
Step.3
導入検討
査定結果を基に「原状回復減額コンサル」の導入をご検討ください。
Step.4
業務委託契約の締結
「原状回復減額コンサル」をご導入いただける場合、「業務委託契約書」を締結いただいたうえでお取組みを開始いたします。
Step.5
コンサルティング
指定工事業者及び管理会社様との交渉のサポートを実施いたします。
Step.6
結果報告・ご捺印
コンサルティングの結果報告をいたします。
減額後の注文書の内容をご確認のうえ、ご捺印をいただきます。
Step.7
成果報酬のご請求
減額後の注文書のご捺印をもってサービス完了となり、成果報酬分のご請求書を発行させていただきます。
なお、万が一減額ができなかった場合には、査定費用やコンサル費用等含めて一切いただきませんのでご安心ください。
Q契約書に「管理者が指定する業者で施工する」旨の記載があるのですが、減額は可能でしょうか?
A可能です。
施工は指定業者しかできないとしても、工事費用や項目が適正であるかどうかを指摘することはできます。
適正価格以上の見積りの場合、当社の減額コンサルにより適正価格まで減額することは十分に可能であり、これまでの成功率は95.8%となっています。
Q他の原状回復工事業者との違いはなんですか?
A原状回復工事業者さんの場合、「自社が安く施工します」と謳われていることがほとんどです。
しかし、いわゆる「指定業者」がいる場合には借主様側で自由に業者を選定することはできません。
つまり、いくら安い業者さんを探しても指定業者から提示された工事費用は下がりません。
一方、当社の場合は指定業者の工事費用を減額するお手伝いをすることができます。
Q原状回復工事やスケルトン工事の減額をお願いした場合、費用はどうなりますか?
A原状回復工事もスケルトン工事も、減額のお手伝いは完全成果報酬でお引き受けしております。
報酬は減額した金額の一部から頂戴します。
そのため減額メリットよりも報酬が高くなることはありません。
また、万が一減額ができなかった場合は、査定費用等を含めて一切の費用をいただきませんのでご安心ください。
Q減額査定だけでもお願いできますか?
Aもちろんです。
減額査定は完全無料となっており、その後にコンサルティングのご依頼を頂かなかった場合でも費用は一切掛かりません。
ぜひお気軽にご相談ください。
– メールでのお問い合わせ –
– お電話でのお問い合わせ –
0800-222-0008
【受付時間:平日 10時~19時】
会社概要
アクトプログループ連結:450名
(2022年3月31日現在、パートアルバイト含む)
〒105-0021
東京都港区東新橋1-1-19
ヤクルト本社ビル9F
プライバシーマーク 17002477(04)号
ISO/IEC 27001:2013
JIS Q 27001:2014 登録番号 IA150928
東京都公安委員会発行 古物商許可証 第301082120410号
宅地建物取引免許 国土交通大臣(1)第10300号
[プライバシーポリシー] ・ [情報セキュリティ方針]
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1つでも思い当たるなら、
減額できる可能性があります。
原状回復減額コンサルが
指定業者がいても減額できる3つの理由
2022年3月31日現在
パートアルバイト含む
・コスト適正化事業
・不動産出退店サポート事業
・M&Aコンサルティング事業
・コールセンター事業
・SMART EXCHANGE事業(外貨両替事業)
・営業代行事業
〒542-0076
大阪府大阪市中央区灘波2-3-7
南海難波御堂筋ウエスト3F
〒640-8154
和歌山県和歌山市六番丁5
日進和歌山ビル4F
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
登録番号:IA150928
東京都公安委員会発行 古物商許可証
第301082120410号
指定業者だから相見積りを取っても無駄だと思っている
選ばれる4つの理由
理由1.
指定業者のまま、
業者を変えずに費用だけを削減!
理由2.
完全成果報酬型だからリスク無し!
原状回復減額コンサルの費用は完全成果報酬となっており、減額査定費用や各種調査費用、コンサルティング費用等は一切かかりません。
万が一減額ができなかった場合も支払いは一切発生いたしません。
理由3.
新たな予算を組む必要も無し!
理由4.
高減額率&高成功率!
理由5.
スピーディーな対応!
原状回復工事・スケルトン工事では工事費用はもちろん重要ですがそれ以上に重要なのが「期日」です。
原状回復減額コンサルの
『減額事例(一部)』
減額事例[10]
指定業者がいても減額できる
3つの理由
原状回復減額コンサルの対象条件
商業施設内
テナント OK!
指定業者からの見積り金額が
300万円以上の工事
サービス提供の流れ
減額後の注文書のご捺印をもってサービスの完了となり、成果報酬分のご請求書を発行させていただきます。
よくある質問
(2022年3月31日現在)
(パートアルバイト含む)