まず弊社が交渉の中で最も重要視しているのが【貸主と借主の関係を良好な状態を維持する】ということであります。
貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。
また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので無茶な提案をすることもありません。
家主様側のお財布事情を調査し（ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等）おおよそ把握した状態での減額交渉を行う為、貸主の目線に立った交渉が行えることなども、関係を崩さないために不可欠な要素といえます。
過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして引き継ぎさせていただいております。

当然既に自社で交渉を行なっておられる企業様はたくさんいらっしゃいます。
統計によると自社で交渉されている際の成功率は約20%、減額率は約3%程度です。
弊社の成功率は73%、減額率は　11%です。
8倍以上の期待値の開きがあり、報酬を差し引いても委託していただいたほうがメリットがあります。

貸主は不動産のプロであり、減額できない理由として専門的な根拠を並べられることが多いです。
そういった場合知識が無いと応酬が出来ません。
また自社で交渉される場合『経営が苦しい』『減額できないと退去する』など、自己都合を全面に出した交渉となることが多く、貸主の心象を害す上に成功率や減額率は非常に悪くなります。
弊社は不動産鑑定士等の専門家を社内に揃えており、根拠と説得力のある交渉が可能です。

戦後最大の経済危機を迎えた今、不動産市況の下落は凄まじいものがあり、実際に調査してみると相場より既に高くなっていることが多々ございます。
実際に適正賃料より安く借りられている場合はこちらからお断り致しますので、まずは無料簡易調査をお奨めしております。

賃貸借契約において居住権は絶対的に強いものであり、相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。
貸主はそのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。

前項の居住権の強さから、増額を拒否していれば貸主はそれ以上何もできません。
経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は裁判になった場合負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。
増額の提案が貸主からあった場合は、弊社にご相談いただけましたら適宜アドバイスさせていただきます。

可能です。借地借家法第11条1項で減額請求権が認められており、
「改定できない」などの文言は無効です。（定期借家契約は除く）

可能です。成功率や減額率はやや下がりますが、実績は数多くございます。

可能です。契約状況によっては、難易度が高い場合もあります。

まずはご相談ください。

可能です。コストプロでは、土地の実績も豊富なため、まずはご相談ください。

可能です。成功率や減額率は下がりますが、実績は数多くございます。
ただし、大半が定期借家契約であり、賃料が売上の歩率になっていたりする場合もあるため、難易度は高いです。

賃料の相場は経済状況により変動します。
値上げを受けた当時の賃料より現在の賃料が下がっている場合も多いにありますのでまずは適正診断をお受け下さい。
値上げを受ける前の賃料より、さらに安い賃料への減額に成功した事例が数多くございます。

既に移転が決定している場合は交渉することはできません。
まだ悩んでらっしゃる段階であれば、賃料が下がった場合は移転をしない選択肢をご検討いただくのはいかがでしょうか。

過去に家賃を滞納した事があったり、違反行為で迷惑をかけていたり、借りた時の内容と違う業種で使用したりなど、そもそも家主側が出て行って欲しいと感じているテナント様は減額に失敗するケースが多くなります。
しかも依頼後に判明することが多く、減額率を下げる要因となっております。

常不動産鑑定士等に評価書の作成を依頼すれば、交渉成功の有無にかかわらず数十万円～の費用が発生します。
弊社は成果報酬であり、下がらなければ１円もいただいておりません。
また、同業他社と比較しても安く設定しております。
※もし、当社より安い業者がある場合は、各種専門家と連携していない可能性があります。

拠点数によりますが、拠点数の多い企業様は、ご依頼をいただいてから（契約成立、書類受け取り後）最長6ヵ月を目安に結果がでます。

平均すると、3ヵ月以内には約78％が決着しております。

減額は着地後の直近の支払いから適用されることが多いです。

①賃料25万以上（共益費、消費税込）
②入居2年以上
上記を満たしたものであれば依頼を受け付けております。
①は賃料、共益費の比重等は関係なくあくまで合計額になります。

オフィス、倉庫の減額率が高く、次いで飲食以外の店舗、最後に飲食店になります。

全国対応可能です。

大阪、東京のオフィスから1.5時間圏内は即対応可能ですが、その他の場合は、7日程度の余裕をいただけましたら対応可能です。