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「健康経営優良法人」とは

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けられる環境を整備することを目標としています。

健康経営優良法人認定制度には、「大規模法人版」と「中小規模法人版」が設けられています。

中小規模法人版では「(取締役を除く)従業員数1名以上」の規模から認定取得することが可能です。

「健康経営優良法人」とは

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。

従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けられる環境を整備することを目標としています。

健康経営優良法人認定制度には、「大規模法人版」と「中小規模法人版」が設けられています。

中小規模法人版では「(取締役を除く)従業員数1名以上」の規模から認定取得することが可能です。

「健康経営優良法人」認定取得の6つのメリット

1.求人力UP!

2.従業員の定着率UP!

3.従業員の健康&満足度UP!

4.企業評価UP!

5.金融機関からの評価UP!

6.労働生産性UP!

1.求人力UP!

認定取得後、新卒応募数が4倍以上になった例も

求職者にとっても従業員の健康に関心のある企業は魅力的に移るため、「健康経営優良法⼈」の認定取得をきっかけに応募者が大幅に増加したという事例が多数あります。

※クリックで拡大できます↓

就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件についてアンケートを実施した結果、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率でした。

併せて、就活生が親の意見を参考にするか否か調査したところ、7割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かりました。

さらに、「健康経営優良法人」の認定取得をすると、次のような優遇もあります。

・ハローワーク求⼈票に特別欄があり紹介数の増加に繋がる。

・外国⼈採⽤も上場企業並みの優遇が受けられるように。

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2.従業員の定着率UP!

認定取得企業の従業員は定着率が高い!

従業員が離職(休職・退職を含む)する主な原因は労働環境によるものが多くを占めていると言われていますが、「健康経優良法人取得認定企業」の離職率は全国平均の1/3倍というデータが報告されています。

【建築設計会社の例】

入社3年未満の従業員の退職が多いことに悩んでいたB社様。

入社3年未満の従業員へのティーコーチング(カウンセリング)に加え、管理職に対してもティーコーチング及び栄養や睡眠のメカニズム指導を実施(眠る前の副交感神経への切り替えが重要)。

後任を育てないことには自分の仕事も楽にならないと気付いてもらい、「マネジメント」「育成」へかける時間を取ってもらう&相談しやすい環境を構築。

その結果、新卒を5⼈採用すれば3年以内にほぼ辞めていたのが、「健康経営プロジェクト」導⼊2年⽬以降、離職者が0名に︕

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3.従業員の健康&満足度UP!

健康経営プロジェクトで導入した制度が従業員の健康を改善!

健康経営プロジェクトでは、健康経営優良法人認定取得のために必要な制度を導入していただきますが、それらが実際に従業員の心身の健康課題改善に繋がった例が数多くあります。

【長年うつ病だと診断されていたAさんの例】

成⼈後アトピーを発症したAさん。同時期に睡眠不良を発症したため⽪膚科へ。「アトピーが原因で寝れないのだろう」と診断され眠剤の処⽅を受ける。

その後40代半ばから気分の落ち込みも出てきたため⼼療内科へ。「うつ病」と診断され、⼼療内科から眠剤の処⽅を受けることになった。
以降、眠剤の服薬を続けるも、よく眠れない⽇が続いていた。

導入した「ティーコーチング(カウンセリング)」で改善!

健康経営プロジェクトで導入した「ティーコーチング(カウンセリング)」を受けたところ、「睡眠時無呼吸症候群」が原因ではないかとの疑い及び自律神経測定によって交感神経が高いことを確認。

カウンセラーが紹介した睡眠専門クリニックにて治療を開始。

結果、眠りが改善され体調が良くなり、必要のない服薬を中止するに至る。

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4.企業評価UP!

ESG、SDGsに取組む法⼈として企業評価が向上!

認定取得後は経産省HPにも法⼈名が掲載され、ESG、SDGsに取り組む法⼈ として企業評価が向上します。(認定ロゴ+SDGsロゴのPRが可能。)

また、名刺、自社HP、自社商品にその旨を記載することができるので、アピールに繋がります。

「健康経営優良法人」認定への取り組みは、SDGsの#3「すべての人に健康と福祉を」と#8「働きがいも経済成長も」にも該当します。

また、2015年以降、健康経営を行う企業への投資が顕著になっており、財務諸表による企業評価から「財務諸表+非財務情報による企業評価」へと移行していることを示唆しています。

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5.金融機関からの評価UP!

全国83の金融機関が金利優遇商品をリリース!

「健康経営優良法人」認定を取得することで、金融機関からの融資が有利になります。

健康経営は中・長期的なパフォーマンスに影響すると推定されており、日本政策投資銀行(DBJ)による健康経営格付・優遇金利制度が設けられましたが、こうした動きは地方銀行・信用金庫でも広がり、2023年2月末時点では、全国83の金融機関が認定企業に対して金利優遇商品をリリースしています。

さらに、損害保険⽣命保険からも認定取得で割引のある商品がどんどんリリースされています。

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6.労働生産性UP!

投資対効果は3~5倍という研究結果が!

健康経営を行うためには、人件費や保健指導等利用費、設備費がかかります。

しかし、それ以上のリターンが医療コストの削減や生産性の向上などによって見込めるため、結果的にコストダウン・利益アップになります。

また、健康経営度調査の評価結果上位20%の企業の株価時価総額をみると、TOPIX(東証株価指数)を上回る水準で推移している結果が得られています。

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「健康経営優良法人」

認定取得の6つのメリット

1.求人力UP!

認定取得後、新卒応募数が4倍以上になった例も

求職者にとっても従業員の健康に関心のある企業は魅力的に移るため、「健康経営優良法⼈」の認定取得をきっかけに応募者が大幅に増加したという事例が多数あります。

就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件についてアンケートを実施した結果、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率でした。

併せて、就活生が親の意見を参考にするか否か調査したところ、7割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かりました。

さらに、「健康経営優良法人」の認定取得をすると、次のような優遇もあります。

・ハローワーク求⼈票に特別欄があり紹介数の増加に繋がる。

・外国⼈採⽤も上場企業並みの優遇が受けられるように。

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2.従業員の定着率UP!

認定取得企業の従業員は定着率が高い!

従業員が離職(休職・退職を含む)する主な原因は労働環境によるものが多くを占めていると言われていますが、「健康経優良法人取得認定企業」の離職率は全国平均の1/3倍というデータが報告されています。

【建築設計会社の例】

入社3年未満の従業員の退職が多いことに悩んでいたB社様。

入社3年未満の従業員へのティーコーチング(カウンセリング)に加え、管理職に対してもティーコーチング及び栄養や睡眠のメカニズム指導を実施(眠る前の副交感神経への切り替えが重要)。

後任を育てないことには自分の仕事も楽にならないと気付いてもらい、「マネジメント」「育成」へかける時間を取ってもらう&相談しやすい環境を構築。

その結果、新卒を5⼈採用すれば3年以内にほぼ辞めていたのが、「健康経営プロジェクト」導⼊2年⽬以降、離職者が0名に︕

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3.従業員の健康&満足度UP!

健康経営プロジェクトで導入した制度が従業員の健康を改善!

健康経営プロジェクトでは、健康経営優良法人認定取得のために必要な制度を導入していただきますが、それらが実際に従業員の心身の健康課題改善に繋がった例が数多くあります。

【長年うつ病だと診断されていたAさんの例】

成⼈後アトピーを発症したAさん。同時期に睡眠不良を発症したため⽪膚科へ。「アトピーが原因で寝れないのだろう」と診断され眠剤の処⽅を受ける。

その後40代半ばから気分の落ち込みも出てきたため⼼療内科へ。「うつ病」と診断され、⼼療内科から眠剤の処⽅を受けることになった。 以降、眠剤の服薬を続けるも、よく眠れない⽇が続いていた。

導入した「ティーコーチング(カウンセリング)」で改善!

健康経営プロジェクトで導入した「ティーコーチング(カウンセリング)」を受けたところ、「睡眠時無呼吸症候群」が原因ではないかとの疑い及び自律神経測定によって交感神経が高いことを確認。

カウンセラーが紹介した睡眠専門クリニックにて治療を開始。

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4.企業評価UP!

ESG、SDGsに取組む法⼈として企業評価が向上!

認定取得後は経産省HPにも法⼈名が掲載され、ESG、SDGsに取り組む法⼈ として企業評価が向上します。(認定ロゴ+SDGsロゴのPRが可能。)

また、名刺、自社HP、自社商品にその旨を記載することができるので、アピールに繋がります。

「健康経営優良法人」認定への取り組みは、SDGsの#3「すべての人に健康と福祉を」と#8「働きがいも経済成長も」にも該当します。

また、2015年以降、健康経営を行う企業への投資が顕著になっており、財務諸表による企業評価から「財務諸表+非財務情報による企業評価」へと移行していることを示唆しています。

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5.金融機関からの評価UP!

全国83の金融機関が金利優遇商品をリリース!

「健康経営優良法人」認定を取得することで、金融機関からの融資が有利になります。

健康経営は中・長期的なパフォーマンスに影響すると推定されており、日本政策投資銀行(DBJ)による健康経営格付・優遇金利制度が設けられましたが、こうした動きは地方銀行・信用金庫でも広がり、2023年2月末時点では、全国83の金融機関が認定企業に対して金利優遇商品をリリースしています。

さらに、損害保険⽣命保険からも認定取得で割引のある商品がどんどんリリースされています。

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6.労働生産性UP!

投資対効果は3~5倍という研究結果が!

健康経営を行うためには、人件費や保健指導等利用費、設備費がかかります。

しかし、それ以上のリターンが医療コストの削減や生産性の向上などによって見込めるため、結果的にコストダウン・利益アップになります。

また、健康経営度調査の評価結果上位20%の企業の株価時価総額をみると、TOPIX(東証株価指数)を上回る水準で推移している結果が得られています。

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「健康経営プロジェクト」とは

「健康経営優良法人」認定取得のために必要な次の2つをパックでご提供するサービスです。

制度整備

◆健康経営のための制度(コンテンツ詳細)

※画像をクリックすると拡大されます。

取得申請サポート

◆年間ロードマップ

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「健康経営プロジェクト」に掛かる費用

①健康経営プロジェクト料金

(制度整備・取得申請サポート込み)

550,000円(税込)

②健康経営優良法人 認定申請手数料

16,500円(税込)

【合計】

566,500円(税込)

健康経営プロジェクトに

掛かる費用

①健康経営プロジェクト料金

(制度整備・取得申請サポート込)

550,000円(税込)

②健康経営優良法人 認定申請手数料

16,500円(税込)

【合計】

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「健康経営プロジェクト」のよくある質問

Q対象となるのはどんな企業ですか?

A従業員数1名~の中小企業様をメインターゲットとしたサービスになります。

(従業員=労働保険加入の従業員様。役員のみの会社様はNG。)

Q対象外となる企業はありますか?

A労働保険に加入の従業員様が1名もいらっしゃらない法人様は、対象外となります。

Q全国共通でしょうか?

A基本的には全国共通です。

協会けんぽ東京支部(とそれに準ずる保険組合)のみ、まず東京限定の「銀の認定」を取得してから経産省の健康経営優良法人を取得する流れとなります。

また、「銀の認定」は協会けんぽ東京支部独自の認定となり、信用保証協会の優遇やみずほ銀行の支援が受けられるという独自メリットがございます。

ただ、銀の認定の前提条件として、健康診断の受診率が概ね80%を超えている・もしくはこれから超える必要がございます。

Q協会けんぽ東京支部に準ずる保険組合とはどこですか?

A下記が例になります。

・関東ITソフトウェア健康保険組合

・東京都情報サービス産業健康保険組合

・東京薬業健康保険組合

・東京不動産業健康保険組合

・東京電子機械工業健康保険組合

・ヤクルト健康保険組合

・電設工業健康保険組合

・東京化粧品健康保険組合

・東京都電機健康保険組合

・通信機器産業健康保険組合

・東京貨物運送健康保険組合

・東京金属事業健康保険組合

・東京都医業健康保険組合

Q認定取得に際し、どのくらいの工数がかかりますか?

A実際の工数はそれほど多くはございません。

オリエンテーション1時間を含みトータル2時間程度の工数見積りとなります。

Qいつ認定が取得できますか?

A現在申請できるのは、健康経営優良法人2024になり、2024年3月の認定となります。

大まかなスケジュールとしては、

①契約後、「健康宣言の証」(所属健康保険組合から)の取得、目標設定(健康や過重労働対策の目標※2021より必須)

②8月 2024版認定項目の発表

③10月末 申請書類締め切り(WEB※一部郵送書類あり)

※一部健康保険組合によっては、健康宣言の証の発行期間が半年以上かかったり、発行基準が厳格である場合がございます。

Q自社で申請もできると思いますが、依頼するメリットはどのようなものですか?

A①昨年度の認定率98%の実績がございます。

どの項目がどういう記載で通過して、どういう記載はダメだったかも全項目でチェック済みです。

②申請までの実施項目を調べたり書類作成には工数がかかるため、丸投げしていただくことで、担当者様の工数削減になります。

Q大手が取り組む認定ですか?

Aいいえ、大手企業様に限りません。

従業員3名の電気工事会社、内装工事会社から、東証一部上場企業までご導入いただき、ご満足のお声をいただいております。

Q健康経営優良法人認定の締め切りはいつですか?

A2024の申請は、2023年10月末日のエントリーまでが有効となります。

(M&Pラボラトリーへの申請期限は、2023/9/18)

申請書類自体は弊社で1営業日で作成しますが、所属する健保組合から発行される「健康宣言の証」など必須の添付書類がございます。

そのやりとりや、不測の事態に対応できるよう、一旦受注期限は9月19日とさせていただきます。(以降は、個別でのご相談とさせてください。)

Q認定をとって終わりでなく、継続した取り組みは可能ですか?

Aもちろん可能です。

M&Pは、クライアント様の課題やニーズに応じて、各種サービスをご用意しています。

詳しくはお問合せください。

Q2年目以降(更新)はどうなりますか?

A①自社にて継続申請いただく。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただき、申請も引き続きお任せいただく。

という2パターンの選択肢がございます。

①自社にて継続申請いただく場合

ご継続の場合、毎年8月下旬に、継続申請の案内が届きます。

申請フォーマットはほぼ毎年変わりませんので、初年度弊社が作成した認定済みの申請フォーマットを踏襲いただき申請いただくことができます。

この場合、申請費用などは一切かかりません。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続頂き申請も引き続きお任せいただく場合

M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただいた場合、継続申請も引き続き弊社にて行わせていただきます。(月額1万円~)

Q従業員数50名以上の企業はどうなりますか?

A含まれるサービスとサービス費用は同様となります。

ただ、オンライカウンセリングが50IDまでのパッケージとなりますので、50名以上使用したいという場合は追加いただくか、対象者を入社年次の浅い方や、管理職の様な形で対象者を絞っていただくことになります。

Qパワハラ相談窓口は、どういう運用になりますか?

A相談をするというよりは、目安箱をイメージしたサービスとなります。

①メールによる受付。

②相談者ご本人に希望の対応を確認。

A:匿名で相談内容を社内担当者(安全衛生担当者)へ報告したい。

or

B:社内担当者と個別面談したい。

③ご希望の対応(AorB)で、社内担当者と連携。

※こちらの対応は、M&Pラボラトリーのカウンセラーが中心となって対応致します。

※ベーシックプラン以上をご契約のお客様は、カウンセリングが付帯しておりますので、ケアまで行うことが可能です。

※相談窓口にしてしまうと、ご相談者と会社とに中立なご対応が難しいため、上記対応とさせていただいております。

健康経営プロジェクトの

よくある質問

Q対象となるのはどんな企業ですか?

A従業員数1名~の中小企業様をメインターゲットとしたサービスになります。

(従業員=労働保険加入の従業員様。役員のみの会社様はNG。)

Q対象外となる企業はありますか?

A労働保険に加入の従業員様が1名もいらっしゃらない法人様は、対象外となります。

Q全国共通でしょうか?

A基本的には全国共通です。

協会けんぽ東京支部(とそれに準ずる保険組合)のみ、まず東京限定の「銀の認定」を取得してから経産省の健康経営優良法人を取得する流れとなります。

また、「銀の認定」は協会けんぽ東京支部独自の認定となり、信用保証協会の優遇やみずほ銀行の支援が受けられるという独自メリットがございます。

ただ、銀の認定の前提条件として、健康診断の受診率が概ね80%を超えている・もしくはこれから超える必要がございます。

Q協会けんぽ東京支部に準ずる保険組合とはどこですか?

A下記が例になります。

・関東ITソフトウェア健康保険組合

・東京都情報サービス産業健康保険組合

・東京薬業健康保険組合

・東京不動産業健康保険組合

・東京電子機械工業健康保険組合

・ヤクルト健康保険組合

・電設工業健康保険組合

・東京化粧品健康保険組合

・東京都電機健康保険組合

・通信機器産業健康保険組合

・東京貨物運送健康保険組合

・東京金属事業健康保険組合

・東京都医業健康保険組合

Q認定取得に際し、どのくらいの工数がかかりますか?

A実際の工数はそれほど多くはございません。

オリエンテーション1時間を含みトータル2時間程度の工数見積りとなります。

Qいつ認定が取得できますか?

A現在申請できるのは、健康経営優良法人2024になり、2024年3月の認定となります。

大まかなスケジュールとしては、

①契約後、「健康宣言の証」(所属健康保険組合から)の取得、目標設定(健康や過重労働対策の目標※2021より必須)

②8月 2024版認定項目の発表

③10月末 申請書類締め切り(WEB※一部郵送書類あり)

※一部健康保険組合によっては、健康宣言の証の発行期間が半年以上かかったり、発行基準が厳格である場合がございます。

Q自社で申請もできると思いますが、依頼するメリットはどのようなものですか?

A①昨年度の認定率98%の実績がございます。

どの項目がどういう記載で通過して、どういう記載はダメだったかも全項目でチェック済みです。

②申請までの実施項目を調べたり書類作成には工数がかかるため、丸投げしていただくことで、担当者様の工数削減になります。

Q大手が取り組む認定ですか?

Aいいえ、大手企業様に限りません。

従業員3名の電気工事会社、内装工事会社から、東証一部上場企業までご導入いただき、ご満足のお声をいただいております。

Q健康経営優良法人認定の締め切りはいつですか?

A2024の申請は、2023年10月末日のエントリーまでが有効となります。

(M&Pラボラトリーへの申請期限は、2023/9/18)

申請書類自体は弊社で1営業日で作成しますが、所属する健保組合から発行される「健康宣言の証」など必須の添付書類がございます。

そのやりとりや、不測の事態に対応できるよう、一旦受注期限は9月19日とさせていただきます。(以降は、個別でのご相談とさせてください。)

Q認定をとって終わりでなく、継続した取り組みは可能ですか?

Aもちろん可能です。

M&Pは、クライアント様の課題やニーズに応じて、各種サービスをご用意しています。

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Q2年目以降(更新)はどうなりますか?

A①自社にて継続申請いただく。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただき、申請も引き続きお任せいただく。

という2パターンの選択肢がございます。

①自社にて継続申請いただく場合

ご継続の場合、毎年8月下旬に、継続申請の案内が届きます。

申請フォーマットはほぼ毎年変わりませんので、初年度弊社が作成した認定済みの申請フォーマットを踏襲いただき申請いただくことができます。

この場合、申請費用などは一切かかりません。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続頂き申請も引き続きお任せいただく場合

M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただいた場合、継続申請も引き続き弊社にて行わせていただきます。(月額1万円~)

Q従業員数50名以上の企業はどうなりますか?

A含まれるサービスとサービス費用は同様となります。

ただ、オンライカウンセリングが50IDまでのパッケージとなりますので、50名以上使用したいという場合は追加いただくか、対象者を入社年次の浅い方や、管理職の様な形で対象者を絞っていただくことになります。

Qパワハラ相談窓口は、どういう運用になりますか?

A相談をするというよりは、目安箱をイメージしたサービスとなります。

①メールによる受付。

②相談者ご本人に希望の対応を確認。

A:匿名で相談内容を社内担当者(安全衛生担当者)へ報告したい。

or

B:社内担当者と個別面談したい。

③ご希望の対応(AorB)で、社内担当者と連携。

※こちらの対応は、M&Pラボラトリーのカウンセラーが中心となって対応致します。

※ベーシックプラン以上をご契約のお客様は、カウンセリングが付帯しておりますので、ケアまで行うことが可能です。

※相談窓口にしてしまうと、ご相談者と会社とに中立なご対応が難しいため、上記対応とさせていただいております。

その他のご質問についても

お気軽にご連絡ください!

その他のご質問についてもお気軽にご連絡ください!

会社概要

会社名 株式会社アクトプロ
英文社名 ActPro Co.,Ltd.
設立 2010年1月
資本金 3千万円
代表取締役 新谷 学
従業員数 450名 (2022年6月現在、パートアルバイト含む)
事業内容
  • コスト適正化事業
  • 不動産出退店サポート事業
  • M&Aコンサルティング事業
  • コールセンター事業
  • SMART EXCHANGE事業(外貨両替事業)
  • 営業代行事業
東京本社 所在地

〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-19

ヤクルト本社ビル9F

大阪支社 所在地

〒542-0076 大阪府大阪市中央区灘波2-3-7

南海難波御堂筋ウエスト3F

第三者認証
  • プライバシーマーク 17002477(04)号
  • ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
  • 登録番号:IA150928
保有許可証 東京都公安委員会発行 古物商許可証 第301082120410号

※当社は「健康経営プロジェクト」サービス提供元の『株式会社M&Pラボラトリー』の販売パートナーです。

Copyright © ActPro Co., Ltd. All Rights Reserved.

会社概要

会社名
株式会社アクトプロ
英文社名
ActPro Co.,Ltd.
設立
2010年1月
資本金
3千万円
代表取締役
新谷 学
従業員数

450名

(2022年6月現在)

(パートアルバイト含む)

事業内容
  • コスト適正化事業
  • 不動産出退店サポート事業
  • M&Aコンサルティング事業
  • コールセンター事業
  • SMART EXCHANGE事業 (外貨両替事業)
  • 営業代行事業
東京本社 所在地

〒105-0021

東京都港区東新橋1-1-19

ヤクルト本社ビル9F

大阪支社 所在地

〒542-0076

大阪府大阪市中央区灘波2-3-7

南海難波御堂筋ウエスト3F

第三者認証
  • プライバシーマーク 17002477(04)号
  • ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014
  • 登録番号:IA150928
保有許可証

東京都公安委員会発行

古物商許可証

第301082120410号

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