Q対象となるのはどんな企業ですか？

A従業員数1名～の中小企業様をメインターゲットとしたサービスになります。

（従業員＝労働保険加入の従業員様。役員のみの会社様はNG。）

Q対象外となる企業はありますか？

A労働保険に加入の従業員様が1名もいらっしゃらない法人様は、対象外となります。

Q全国共通でしょうか？

A基本的には全国共通です。

協会けんぽ東京支部（とそれに準ずる保険組合）のみ、まず東京限定の「銀の認定」を取得してから経産省の健康経営優良法人を取得する流れとなります。

また、「銀の認定」は協会けんぽ東京支部独自の認定となり、信用保証協会の優遇やみずほ銀行の支援が受けられるという独自メリットがございます。

ただ、銀の認定の前提条件として、健康診断の受診率が概ね80%を超えている・もしくはこれから超える必要がございます。

Q協会けんぽ東京支部に準ずる保険組合とはどこですか？

A下記が例になります。

・関東ＩＴソフトウェア健康保険組合

・東京都情報サービス産業健康保険組合

・東京薬業健康保険組合

・東京不動産業健康保険組合

・東京電子機械工業健康保険組合

・ヤクルト健康保険組合

・電設工業健康保険組合

・東京化粧品健康保険組合

・東京都電機健康保険組合

・通信機器産業健康保険組合

・東京貨物運送健康保険組合

・東京金属事業健康保険組合

・東京都医業健康保険組合

Q認定取得に際し、どのくらいの工数がかかりますか？

A実際の工数はそれほど多くはございません。

オリエンテーション1時間を含みトータル2時間程度の工数見積りとなります。

Qいつ認定が取得できますか？

A現在申請できるのは、健康経営優良法人2024になり、2024年3月の認定となります。

大まかなスケジュールとしては、

①契約後、「健康宣言の証」（所属健康保険組合から）の取得、目標設定（健康や過重労働対策の目標※2021より必須）

②8月　2024版認定項目の発表

③10月末　申請書類締め切り（WEB※一部郵送書類あり）

※一部健康保険組合によっては、健康宣言の証の発行期間が半年以上かかったり、発行基準が厳格である場合がございます。

特に、認定だけを取得するのではなく、取得過程でしっかり従業員様に喜ばれる、エンゲージメントを高められるサービスである点が、弊社の強みとなっております。

認定取得後も、課題やニーズに応じたソリューションサービスを各種ご用意しております。

Q自社で申請もできると思いますが、依頼するメリットはどのようなものですか？

A①昨年度の認定率98%の実績がございます。

どの項目がどういう記載で通過して、どういう記載はダメだったかも全項目でチェック済みです。

②申請までの実施項目を調べたり書類作成には工数がかかるため、丸投げしていただくことで、担当者様の工数削減になります。

Q大手が取り組む認定ですか？

Aいいえ、大手企業様に限りません。

従業員3名の電気工事会社、内装工事会社から、東証一部上場企業までご導入いただき、ご満足のお声をいただいております。

Q健康経営優良法人認定の締め切りはいつですか？

A2024の申請は、2023年10月末日のエントリーまでが有効となります。

（M&Pラボラトリーへの申請期限は、2023/9/18）

申請書類自体は弊社で1営業日で作成しますが、所属する健保組合から発行される「健康宣言の証」など必須の添付書類がございます。

そのやりとりや、不測の事態に対応できるよう、一旦受注期限は9月19日とさせていただきます。（以降は、個別でのご相談とさせてください。）

Q認定をとって終わりでなく、継続した取り組みは可能ですか？

Aもちろん可能です。

M＆Pは、クライアント様の課題やニーズに応じて、各種サービスをご用意しています。

詳しくはお問合せください。

Q2年目以降（更新）はどうなりますか？

A①自社にて継続申請いただく。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただき、申請も引き続きお任せいただく。

という２パターンの選択肢がございます。

①自社にて継続申請いただく場合

ご継続の場合、毎年8月下旬に、継続申請の案内が届きます。

申請フォーマットはほぼ毎年変わりませんので、初年度弊社が作成した認定済みの申請フォーマットを踏襲いただき申請いただくことができます。

この場合、申請費用などは一切かかりません。

②M&Pラボラトリーのサービスをご継続頂き申請も引き続きお任せいただく場合

M&Pラボラトリーのサービスをご継続いただいた場合、継続申請も引き続き弊社にて行わせていただきます。（月額1万円～）

Q従業員数50名以上の企業はどうなりますか？

A含まれるサービスとサービス費用は同様となります。

ただ、オンライカウンセリングが50IDまでのパッケージとなりますので、50名以上使用したいという場合は追加いただくか、対象者を入社年次の浅い方や、管理職の様な形で対象者を絞っていただくことになります。

Qパワハラ相談窓口は、どういう運用になりますか？

A相談をするというよりは、目安箱をイメージしたサービスとなります。

①メールによる受付。

②相談者ご本人に希望の対応を確認。

A：匿名で相談内容を社内担当者（安全衛生担当者）へ報告したい。

or

B：社内担当者と個別面談したい。

③ご希望の対応（AorB）で、社内担当者と連携。

※こちらの対応は、M&Pラボラトリーのカウンセラーが中心となって対応致します。

※ベーシックプラン以上をご契約のお客様は、カウンセリングが付帯しておりますので、ケアまで行うことが可能です。

※相談窓口にしてしまうと、ご相談者と会社とに中立なご対応が難しいため、上記対応とさせていただいております。